医療法人の設立

千葉県の医療法人の設立は年３回しかチャンスがありません。申請書類も多く、診療をしながら、行政機関との交渉等を行うのは大変な労力を要します。
専門の行政書士にご依頼いただくことで、煩わしい手続きを気にせず診療に専念していただけます。
また、予定通りの認可のためのきめ細かなスケジュール管理をさせていただきます。

医療法人とは

医療法人とは医療法で定められた法人です。
医師若しくは歯科医師が常時勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「診療所等」という。）を開設しようとする社団又は財団は、都道府県知事の認可を受けて、初めて医療法人とすることができます。

医療法人の類型

①医療法人社団とは

複数の人（自然人）が集まり、現金、不動産、医療機器など一定の財産を拠出した団体が都道府県知事の認可を受け、登記することにより成立する医療法人の形態です。
持ち分の定めのある社団と持ち分の定めのない社団があります。
現在では、「医療法人社団」が主流となっています。

②医療法人財団とは

診療所等を開設することを主たる目的として寄附された財産に法人格が付与されたものです。医療法人社団同様、都道府県知事の認可を受け、登記することにより成立します。

③出資持ち分の定めとは

出資持分のある医療法人とは、定款に出資持分に関する定めのある法人をいい、「出資額に応じて又は出資額を限度に出資持分を払い戻す」規定を設けているものをいいます。

出資持分のない医療法人とは、定款に「本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資金に応じて分配する」「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じで払戻しを請求することができる」といった規定を持たないものをいいます。

なお、出資持分のある医療法人は、平成19年の第5次医療法改正により、現在は設立することができません。

医療法人の役割

医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならないと医療法に規定されています。

これにより、医療法人は利益を追求する株式会社等の営利法人と異なり、地域医療への貢献、しっかりとした運営基盤、事業の永続性が求められていることが分かります。

医療法人化に伴うメリット＆デメリット（法務編）

節税等の税務面につきましては、専門家である税理士の先生にご相談ください。
ここでは、行政書士の視点から、医療法人化のメリットとデメリットをご案内させていただきます。

医療法人設立のタイミング

個人で診療所を開設して、売上・患者数も伸びてきたら、税金の額も増え、そんな時に、税理士の先生から節税や法人化の話が出てくることもあるかと思います。

医療法人化の適切なタイミングについては『個別具体的な検討が必要』であり、売上げだけで判断することはできません。個人で開設した診療所をやめるときは、行政手続き上では、保健所に廃止届を出すだけで済みますが、医療法人で開設した場合は、そう簡単にはいきません。

従って、売上げだけを見るのではなく、開設からの年数や今後の見通しについても視野に入れて考えることが必要です。

個人開設から２年以上たち、今後もその地域で腰を据えて診療に専念していくことを予定しているのであれば、法人化を検討するタイミングです。運営基盤の強化として法人化を検討してみてはいかがでしょうか。

医療法人の設立認可申請の流れ

医療法人を設立するには、まず都道府県の認可を受ける必要があります。
都道府県により、スケジュール等が異なりますので、「千葉県」の場合についてご説明いたします。

千葉県のスケジュール

原則として年に３回医療法人設立認可申請の受付があります。
なお、認可申請をするには、所定の期日までに申し込みをする必要があります。
申請期限を把握し、しっかりとしたスケジュール管理が大切です。

令和7年 第1回スケジュール

1. 設立認可申請申込み

   令和7年3月10日（月）17時まで
   （説明は資料送付のみで、説明会の開催はありません）

2. 事前審査

   令和7年4月16日（水）～5月20日（火）

3. 本申請（設立認可申請書）の受付期間

   令和7年6月9日（月）～6月30日（月）

4. 認可書交付

   令和7年9月（予定）

ご参考：令和6年度のスケジュール

※申込み期限内に申込みをすることで、医療法人の設立認可申請をすることができますので、早めのご準備をおすすめいたします。

医療法人化の準備から開設までの流れ

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申請に必要な準備

医療法人を設立するにあたり、法人名称はもちろんのこと、その他にも社員・役員構成や資産の拠出方法等を決める必要があります。

具体的な準備事項

①定款案の作成

まずは、名称を決め、千葉県に照会をかけます。「○○会」という名称が多く見受けられます。「第一」、「中央」などの誇大な名称は使用できません。

個人だと１２ 月末決算で固定ですが、法人の場合は自由に決めることができます。
消費税の免税期間の観点や繁忙期を避ける等の観点から決められる場合が多いようです。
税理士の先生とご相談の上、決定されることをお勧めいたします。

②社員・役員の構成

社員、理事、監事を決める必要があります。
最低でも４名（社員全員が理事になる場合）の信頼のできるメンバーで構成する必要があります。
なお、非営利性の確保の観点から、社員・役員ともに医療法人と取引関係にある営利法人の役職員の選任は適当とは言えません。

1人1票の議決権を持った医療法人の重要な決定権をもつ立場の者です。
社員は、役員（理事・監事）の選任・解任をする権限があるため、「社員総会で多数派を占める」ことができるようメンバーを選任することが重要です。

医療法人の業務運営を行います。理事３名以上のうち１名が理事長となり、大原則として、理事長には院長先生がなります。
※千葉県の場合、理事のうち１名以上は、理事長と親族関係にない第三者の選出が必要です。

医療法人の業務や財産状況の監査等を行います。監事は、理事会をチェックする立場にあるため、千葉県においては、取引のない第三者を求めており、理事・法人の職員を兼ねることができません。そのため、顧問税理士も監事になることはできません。

③拠出金・拠出財産の決定

医療法人が成立するためには、開設する診療所に必要な施設、設備、資金（2か月分以上の運転資金）を有することが必要です。

拠出する財産は、拠出財産に応じた参考資料を提出し、拠出する金額を説明する必要があります。ですので、医療法人化を目指す診療所の先生方は、資産に計上される物品の契約書、見積書、請求書、領収書はきちんと保管しておくと準備がスムーズです。
なお、リース契約をしている医療機器等については、リース会社に事前に医療法人に契約を引き継ぐことが可能か確認します。

預金は銀行の残高証明書、医業未収金は診療報酬等の振込通知書を元に拠出する額を決めていきます。
必要額は、「２か月分の運転資金を上回る金額」となります。
これは、預金＋医業未収金（基準月の２か月分）の合計が２か月分の運転資金を上回れば構いません。

④負債の引継ぎ

次に、借入金の中で引き継ぐことができる金額を確認します。負債を引き継ぐためには、以下を説明する必要があり、そのためには拠出する財産の取得（購入）、支払いを証明する資料が必要となります。

• 医療法人に拠出する財産にかかる借入れであること（資産計上があること）
  ※運転資金のための借入れは、拠出する財産がありませんので引き継ぐことはできません。
• 借入れ後に取得した財産であること（借入日から購入まで期間が空いていると引継ぎができない場合がございます）
• 拠出者自身が支払ったものであること
• 法人が債務を引き継ぐことにつき、債権者（銀行等）の承認を得ていること

具体的には以下のものをご用意いただきます。

• 金銭消費貸借契約書（融資証書）
• 返済予定表
• 工事請負契約書、売買契約書
• 見積書・請求書、領収証

基金とは

拠出金・拠出財産は、一般的には基金として拠出します。
「基金」とは、資金の調達手段の一つで、法人が拠出者に対して、返還義務を負うものです。剰余金の分配を目的としない医療法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度です。
分かりやすくいうと、配当はないが、一定期間経過後に返還可能な資金の拠出方法です。

注意事項として、
　「活動の原資」として拠出していますので、設立直後に返還することは趣旨に反してしまいます。医療法人設立の場合は、３年間経過後とするケースが多いようです。

3年間経過すれば、必ず返還してもらえるかというとそうではなく、返還の時期や必要な純資産の額等、いくつかの要件を満たして初めて返還が可能となります。

サービスプランと料金のご案内

お客様のニーズやご予算に合わせて３つのプランをご用意しております。
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